10月から働き方が変わる！育休・リスキリング・最低賃金の新制度【2025】

2025年10月から、子育て世帯やリスキリングを考えている方、扶養内で働いている方にとって大きな制度変更があります。

これらに当てはまる方は、本記事で新制度の内容をご確認ください。

改正育児介護休業法｜2025年子育て仕事の両立をさらに支援

事業主（社長）は、3歳～小学校入学前の子どもがいる労働者に対して、以下5つの措置のなかから、2つ以上の措置を講じる必要があります。

小学生未満のお子様がいる方にとって、始業時間を遅らせることができたり、テレワークが認められたりすると、働きやすくなりますね。

ただし、会社の就業規則や制度設計によっては、利用できないこともあるので注意してください。

対象講座などを受講して教育訓練を受けるために、30日～150日の連続休暇をとった場合、失業給付に相当する給付金が支給されます。給付額の目安は賃金の5～8割です。

雇用保険被保険者で、一定の要件に該当する方が対象です。

ただし、この給付金を利用した場合、離職したときの失業手当の金額に影響することがあるので気をつけましょう。

参考サイト：厚生労働省「教育訓練休暇給付金」

最低賃金が引き上げられた、というニュースを見聞きした方はいるかもしれません。2025年10月1日から、都道府県別に最低賃金の引き上げが適用されていきます。まずは栃木県からスタートします。

今回の賃金の引き上げで、全国すべての都道府県で、最低賃金が時給1,000円を超えることになりました。

最低賃金の全国平均：1,121円

ただし、賃金が上がることで年収の壁を超えるかもしれません。扶養内で働いている方で賃金が上がる方は、年間どれくらい働けるか計算しておくといいでしょう。

1位：東京：1,226円

2位：神奈川：1,225円

3位：大阪：1,177円

やはり都会のほうが最低賃金は高いという結果でした。

参考サイト：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

改正育児・介護休業法や教育訓練休暇給付金の新設など、働く人にとっては大きな転換期となる取り組みがスタートする2025年10月。

ただし、会社の就業規則や職場環境によっては、すぐに制度が活用できないこともあります。

それでも、新しい制度が整うことで、徐々に活用の場がひろがっていくはずです。まずは、制度があるということを知って、今後の選択肢を広げていきましょう。